国益を守る

国益を守る一つの課題は領土問題です。
日本の領土であるという明確なものについては、それを守るためにいきなり戦争というわけには行きませんので、世界に大いに発信をして訴えて行き、日本の主張の正当性を訴えていかなければいけません。
　韓国は桜井よしこさんが言っておられましたが、アメリカの国内でも、独島は韓国の領土であると大きな看板をいたるところに設置してあると言っています。
　ところが我が国では摩擦を避けるために何の行動もおこしていません。
これは力を付けてきている韓国、中国との揉め事は経済に悪影響を及ばすという配慮からだとおもいますが如何なものでしょうか。
　原発は2030年には全廃の方向で進めて行くと明言をしておきながら、経済界からクレームがつくと直ぐに振れて、どうするつもりなのか理解しがたい状態になっています。
　領土問題も経済に悪影響を及ばすからということで、刺激しないようにという、経済界からの要望が出ているのかもしれません。　
　何でも相手のペースのままです。こんなことで国益が守れるのでしょか。
石原東京都知事は「寄らば斬るぞ」といえばいいと言っています。そうなんです。売られた喧嘩は買ってやるという気構えであってこそ、対等の外交がなされ、尊敬もされる国になるのです。
　経済界は現状以上に発展させなければ、上層部が責任を取らなければいけませんので、目先の利益優先で様々に要望してくるでしょう。しかし政府や国会議員は日本の将来を見据えた政策の立案と施策を考えるべきではないでしょうか。
　経済界からの多大の支援を受けているからどうしても経済界の要望優先の政治を行ってしまう。
それでは逆に国益を損なうことになってしまいます。国策優先の政治を行い。経済界にはそれを支えるように協力をさせる。それが真の国の姿です。
　経済界や企業の族議員を完全廃止しない限り、益々日本の国力は下降していくのではないでしょうか。