選挙を迎えるに当たって

日曜日の政治討論会で、集団的自衛権に付いて話しておられました。
例えば、日本が他国から武力攻撃を受けた時はアメリカは武力攻撃を行使して助けてくれる。しかしアメリカが攻撃を受けている時は、日本軍が近くにいたとしても武力行使をして助けられない。こんなおかしなことはないでしょう。
こんな異常な状態では独立国として恥ずかしいでしょう。こんな状態で沖縄問題を解決できるはずもありません。
　独立国として対等に外交を行うためには、集団的自衛権を行使できるようにしなければいけない。これは当たり前のことだと思うのですが皆さんはどう思われるでしょうか。集団的自衛権を承認することは、戦争に発展させる恐れがあるから反対だという意見を唱える党があります。
この意見を聞いていて我々国民を侮辱している。国民を侮った意見であると怒りを覚えました。。
　今は完全に国民主体の時代です。戦前とは違うのです。国会議員は私たちの代表というだけであって、大切な事案は国民が決めるのです。
集団的自衛権を行使出来るようにすれば、外国侵略をすることはできるという意見は、国民を無力化し無視した意見です。現在はそういう重大なことは国民がきめるのです。そんな馬鹿な判断は国民が許しません。それが民主主義なのです。だから議員に任せるのではなく国民が確りと監視して、政策の判断を選別するために皆が選挙に行かなければいけないのです。
　民主党は約束にない。約束にないだけでなく猛烈に反対をして政権を担ったのに、野党と談合して消費税を上げてしまいました。
　消費税は現在の国の財政を考えればいずれは上げなければいけないと思いますが、だからといって約束をしていない重大な案件を決議するということは次元の異なった話です。
　約束外のことを決めるのは民主主義政治にたいする違反行為です。そんな重大な違反を平然とする党は国民の英知で排除しなければ、国民主体の政治を守ることはできません。今回は鉄槌を食らわせましょう。